靖国神社訪問

靖国神社に初めて行った。
靖国神社の議論がここかしこで行われているが、
実際に行ってみなければ議論に参加する資格はない！と
一人ゴチたからである。

鎮魂舎の前で立ち尽くした。
俺は祈れなかった。
戦争で亡くなった人々に祈りたかった。
彼らが『お国のために死んだ』からではない。
彼らが戦争で死んだからだ。

戦争は常に誰かが起こすのではないか。
そしてそのひとたちが靖国神社には祀られているのではないか。

祈りたいのに祈れなかったことが悲しかった。

戦争責任についての議論は無数にある。
しかし、世代交代が進む中で、
押し付けではなく、日本人が自ら判断をくだす時期がきたのだと思う。

どうして太平洋戦争（大東亜戦争）が起こったのか。
誰かに戦争が起こったことに対する責任があるのか。
あるとしたら誰か。
韓国人、台湾人、満州人、インドネシア人、フィリピン人、ビルマ人を
靖国神社に祀ることが、はたして彼らの魂を鎮めることになるのか。
自分は誰に祈りたいのか。そして誰に祈りたくないのか。

日本が成長するということは、そんなことが話せる国になることだと思う。

小泉首相が靖国神社を参拝した理由・・・それは国防の強化

　今年10月17日、小泉首相が靖国神社に参拝した。中国、韓国など東アジア各国の非難を受け、対中、対韓、対朝関係が悪化することは訪問前から経験的に明らかだった。それでも首相は参拝を決行した。それはなぜだろうか。

　この仮説は、参拝後に対中関係、対韓関係が悪化することを小泉首相が予想していたという前提にもとづく。もし予想していなかったとしたら、ただの無能な政治家である。

　小泉首相の靖国神社参拝の理由、それは中国の経済大国、軍事大国としての台頭、北朝鮮からの脅威、そしてこれらの脅威に対して日本がすべきことは何かである。

　経済成長と共に軍事力が強化され、東アジアの覇権を狙う意思を内外に表明している中国と、核兵器を保有しているという疑惑がある北朝鮮は、日本にとって最大の脅威である。少なくとも日本政府中枢は『脅威』が存在すると考えている。そこで政府が取る国策は、日本の国防強化である。国防強化は、日米同盟強化、国民統合の強化、正式な軍隊の保有、紛争の防止策としての海外派兵、最高指揮官である首相の権限強化を通して可能となる。日米同盟強化は、中東地域の石油資源確保のためにも重要である。小泉首相が、日米同盟強化と海外派兵のための法整備を望んでいることは、イラク派兵をみても明らかである。しかし、軍隊保有・海外派兵を可能にするような憲法改正と日米同盟強化は、国会と国民から強い反対に遭うことは明らかである。反対を押さえ込み、国防強化のためのこれらの方法の実現のためには、日本人の危機感を煽りナショナリズムを高揚させる必要があると小泉首相は考えた。

　そこで靖国神社は重要な役割を果たす。靖国神社参拝それ自体は目的ではなく、あくまで手段である。首相の靖国神社参拝は、戦死者の遺族や戦争を体験した世代を国家に結びつけ、さらに中国、韓国、北朝鮮国民の反日感情を高め、これらの政府の日本に対する態度の硬化をもたらす。これらの国での反日感情悪化と外交関係は、日本国民を危機感を与え、国防強化の必要性を賛同するか、しないにしても否定できない状況ができる。さらに、反対を押し切って公約通りに参拝した首相の態度は『他国の反発に負けない強い首相』、あるいは『強い日本』というイメージを国民に植え付ける。『敵対心を抱く敵国VS負けない日本』のイメージは、日本国民の『日本人』意識を強める。日本のナショナリズム高揚は東アジア諸国の対日感情をさらに刺激し、対中・対韓・対朝関係はさらに悪化する。このスパイラルの中で、小泉首相の進める国防強化の国策は正当化される。

　そして、東アジア諸国からの脅威に対抗するために日本が頼れるのはただ一国、アメリカだけである。小泉首相の参拝直後、アメリカが日中・日韓関係修復のため動き出した。そのタイミングの良さは、靖国神社参拝は実は日米両政府の計画なのでは・・・という疑問を抱かざるを得なかった。アメリカが日中・日韓関係の修復に動き出したと知った日本人がアメリカに抱くイメージは何か。それは『頼れるアメリカ』『同盟国として責任を果たすアメリカ』というプラスイメージではないだろうか。対米感情の悪化する日本において、そのようなプラスの対米イメージは日米同盟強化に必要不可欠である。アメリカの干渉が日米政府の間で事前に計画されていたとしたら、小泉首相は恐ろしいほどの確信犯である。干渉が計画されていなかったとしても、小泉首相は対中・対韓・対朝関係が悪化しすぎた場合にはアメリカが関係修復に動き、日米同盟強化にプラスに働くだろうと予想していた可能性が強い。

　小泉首相の東アジアでの対中・対韓・対朝外交は危険である。反日感情を利用して日本の軍国化を進める小泉首相の政策は、無用に周辺諸国との関係を悪化させ、戦争を招くだけである。『戦争は勝たねばならない』という論理だけが先行し、『戦争をしてはならない』という教訓を忘れたとき、戦争は起こる。そして戦争はつねに『国防』によって正当化される。戦争世代から戦争を知らない世代へと世代交代が進む中、日本のナショナリズム高揚は『誇り』を取り戻すというような単純なものではない。
　
　現在の状況の中で日本に残されている選択は、①これまで通りにアメリカの軍事・核に依存、②アメリカからの自立を目指して、中韓朝に対抗できるだけの軍事力を確保し、憲法とその他の法を全面改正して自衛のための周辺諸国への派兵と先制攻撃を可能にする、③軍隊は保持するが、平和活動を含めたすべての海外派兵は禁止し、永世中立国家として中国とアメリカの力のせめぎ合いの間で外交を行う、の３つである。①は、平和憲法と国防の間にある矛盾の当面の解決にはなるが、日本の外交的自立などはもってのほかで、今後激化するであろう米中の覇権争いに巻き込まれる危険性がある。②中韓朝に対抗できるだけの軍事力の保持は経済負担増大を引き起こし、軍部の発言力の増加と軍国化の危険をはらむ。③では、平和への願いと国防は矛盾しない。先制攻撃に弱くなるので、抑止力として核兵器保持を考慮すべきであろう。また、この選択肢を可能にするには敏腕な外交能力を身につけた外交官僚・政治家育成と、正確な情報を提供する情報機関設立が急務である。